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個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

●個人情報保護方針(プライバシーポリシー)

株式会社葉山国際カンツリー倶楽部、株式会社三和、株式会社葉山産業ならびに善栄株式会社(以下、四 社をまとめて「当社」といいます。)は、個人情報の取り扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」に 基づき、個人情報の適切な利用と管理を図るために個人情報保護方針(以下、「本ポリシー」といいます。) を制定致します。

1.取組方針

当社は、個人情報保護に関連する法令に加えて本ポリシーに定めた事項を遵守し、個人情報の適切な保護と利用に努めます。

2.適正取得

当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得致します。

3.利用目的

当社は、お客様の個人情報を下記の業務および利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超えて取り扱いは致しません。

【業務内容】
① ゴルフ会員権の名義書換業務およびこれに付随する業務
② ゴルフ場運営業務およびこれに付随する業務
③ ゴルフ練習場運営業務およびこれに付随する業務
④ ゴルフ会員権の売買業務およびこれに付随する業務
【利用目的】
① 当社が経営するゴルフ場の会員等資格の申込・名義書換・維持管理・取消およびこれらに付随 する業務遂行のため
② 当社が経営するゴルフ場の予約・チェックイン・プレー・レッスン・ゴルフスクール・競技会・ 精算・会員専用ロッカー契約等の各業務を遂行するため
③ 当社が経営するゴルフ場の会員に会報および各種割引券等、通達を発送するため
④ 当社が経営するゴルフ練習場のゴルフスクール等の各業務を遂行するため
⑤ 当社が経営するゴルフ場、ゴルフ練習場ならびに提携施設の料金案内、各種サービス情報等の提供、各種割引券およびイベントプレゼント等発送のため
⑥ 当社が経営するゴルフ場のゴルフ会員権売買およびこれに関する業務遂行のため

4.第三者提供の制限

当社は、法令に定める場合を除き、保有する個人データをお客様の同意を得ることなく第三者に開示・提供致しません。ただし、業務(第3項各号の個人情報の利用目的の達成を含む)を円滑に進める等の理由で外部業者に個人データの取り扱いを委託する場合があります。この場合の委託先については、十分な保護水準を備えている委託先を選定し、漏洩や再提供を防止するために契約による義務付け等の方法により、適切な管理・監督を実施致します。

5.安全管理措置について

(1)基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、お問い合わせ窓口に ついての基本方針を策定しています。
(2)個人データの取り扱いに係る規律の整備
個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しております。
(3)組織的安全管理措置
整備した取り扱い方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しております。
(4)人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対し定期的な研修を実施しています。
(5)物理的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセス従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
(6)技術的安全管理措置
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。

6.継続的改善

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本ポリシーを適宜見直し、お客様の個人情報の取り扱いについて、継続的改善に努めます。

7.個人データの共同利用について

当社は、四社相互の間で、お客様の個人データを共同利用させていただきます。

(1)共同利用する個人データの項目
会員番号、氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、eメールアドレス、生年月日、年齢、性別、顔画像(骨格、輪郭、目・鼻・口の位置関係等の特徴に関するデータを含みます。)、プレー履歴(来場履歴)、ハンデキャップ、競技会エントリー履歴および成績、職業、勤務先、コンペ履歴(出席履歴および開催履歴)、年会費支払状況等のお客様に関する個人データ項目はすべて共同利用する可能性がありますが、当社は業務の遂行に必要な最小限度の個人データ項目しか利用致しません。
(2)共同利用者の範囲
株式会社葉山国際カンツリー倶楽部
株式会社三和
株式会社葉山産業
善栄株式会社
(3)共同利用する目的
本プライバシーポリシーに明記した利用目的と同じ内容です。
(4)共同利用する個人データの管理責任者
東京都品川区東品川4-9-26 MK東品川ビル
株式会社三和
代表取締役 片岡雅敦

8.保有個人データの開示・訂正・利用停止、個人情報取り扱いに関する苦情等について

当社では個人情報保護法に基づき、当社が保有しているお客様の個人情報に関する利用目的の通知、開示(第三者提供の記録の開示を含みます)、訂正等、又は利用の停止等のご請求、また個人情報の取扱い及び匿名加工情報等に関するご質問、苦情のお申し出等を受け付けております。
ご請求等を希望される方は、以下の事項にしたがってご請求ください。

(1)お問合せの方法
個人情報に関するお問合せは、お問合せ事項を記載した個人情報に関する請求書を当社宛にご送付下さい。
(2)個人情報に関する請求書の記載事項
個人情報に関する請求書には、以下の事項をご記載ください。
① お客様の個人情報
氏名、住所、電話番号、生年月日
② お問い合わせ内容
利用目的の通知、保有個人データの開示・訂正・利用の停止、質問、苦情
(3)本人確認用書類の添付
当社は、請求された方が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人であることを確認するため、当該確認に必要な書類などの提示を求めることができるものとします。ご本人様かどうかを確認させていただく書類として、次のうちいずれかの写しを、ご請求書に添付してください。
① 運転免許証
※ 有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。国際運転免許証は除く。
② 日本国の旅券(パスポート)
※ 有効期限内のもので、現住所が記入されている面の写しを含むこと。
③ マイナンバーカード
※ 有効期限内のもので、現住所が記載されている面の写しを含むこと。
④ 健康保険証あるいは年金手帳ならびに次のいずれか(住民票、公共料金領収書、公共料金請求書)
※ 住民票・公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの
⑤ 外国人登録証明証ならびに次のいずれか(旅券、公共料金領収書、公共料金請求書)
※ 公共料金領収書・公共料金請求書は、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されているもの
(4)代理人によるご請求の場合の添付書類
代理人の方によるご請求の場合、上記のご本人確認書類に加え、以下の書類をすべてご送付ください。
【任意代理人の場合】
① ご本人様による委任状(代理人との関係、代理を要する理由、代理人の方の氏名・ご住所・電話番号を記載 委任状には、印鑑証明登録印の押印が必要となります)の原本
② ご本人様の印鑑登録証明書の原本
③ 代理人の方の身分証明書(運転免許証、日本国の旅券、マイナンバーカードなど公的書類)の写し
【法定代理人の場合】
① 法定代理権があることを確認するための書類(住民票原本、戸籍謄本原本、成年後見人の場合は登記事項証明書原本、親権者の場合は扶養家族が記入された保健証の写しも可
② 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証など公的書類の写し)
(5)個人情報に関する請求書の送付先
個人情報に関する請求書の送付先は以下のとおりです。なお、封筒に「開示等個人情報に関する請求書類在中」とお書き添えください。
〒140―0002
東京都品川区東品川4-9-26 MK東品川ビル
株式会社三和 総務部
(6)手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、84円分の郵便切手を個人情報に関する請求書に同封して下さい。
※ 手数料の不足、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、ご請求がなかったものとして処理させて頂きます。
(7)ご請求に対する回答方法
個人情報に関する請求書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
(8)ご請求に関して取得した個人情報の利用目的
ご請求にともない当社が取得した個人情報は、ご請求対応に必要な範囲内のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、ご請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
(9)ご請求に応じられない事由について
次に定める場合には、ご請求に応じられないことがあります。その場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。又、ご請求に応じられない場合についても所定の手数料を頂きます。
① 個人情報に関する請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の申請書類に不備があった場合
④ ご請求の対象が保有個人データに該当しない場合
⑤ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦ 他の法令に違反することとなる場合
⑧ その他個人情報保護法令上ご請求に応じないことが認められる場合

改正:平成28年10月27日、同日施行

令和 5年 3月 1日、同日施行

令和 5年11月 1日、同日施行

以上